お知らせ | ふくいおしごとネット

2022.04.12お知らせ

福井県衣服製造業最低工賃改正のお知らせ: 福井県衣服製造業最低工賃が改正されました。福井県の区域内で婦人服製造業、スポーツ服製造業又は下着製造業に係る業務に従事する家内労働者及びこれらの業務を委託する委託者に適用されます。

2022.04.12社会人の方へ企業の方へお知らせ

この春は年次有給休暇を取得しましょう！: 現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。詳しくは、福井労働局雇用環境・均等室(0776-22-0221)にお気軽にお問い合わせください。

2022.04.04社会人の方へ企業の方へ

目指せ介護離職ゼロ推進事業のご案内（令和4年度改正）: 介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金」を支給しています。【改正点】・これまで「男性労働者・女性労働者それぞれについて『初めて』の場合」としていた要件を撤廃し、労働者に介護休業または介護短時間勤務制度等を利用させた場合に支給対象となります。（支給を受けられるのは、1社につき、同一年度内において1回限りです。）・「介護休業代替要員確保支援奨励金」は令和3年度をもって廃止となりました。

2022.04.04社会人の方へ企業の方へ

育児応援企業養成事業のご案内（令和4年度改正）: 育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金」を支給しています。【改正点】・これまで「男性労働者・女性労働者それぞれについて『初めて』の場合」としていた要件を撤廃し、労働者に育児短時間勤務制度等を利用させた場合に支給対象となります。（支給を受けられるのは、1社につき、同一年度内において1回限りです。）・「育児休業代替要員確保支援奨励金」は令和3年度をもって廃止となりました。

2022.04.01企業の方へお知らせ

雇用奨励金のご案内: 障害者、ひとり親家庭、被災者、就職氷河期世代等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特定求職者雇用開発助成金（※注１以下「特開金」という）の対象となる被雇用者を、助成金受給満了後も継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。福井市雇用奨励金交付要綱の一部改正に伴い、受給資格認定申請の期限及び提出物を一部変更しました。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

2022.03.31企業の方へお知らせ

【福井労働局から事業主の皆さまへのお知らせ】改正育児・介護休業法への対応について: 男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われ、令和４年４月１日から段階的に施行されます。

2022.03.02企業の方へお知らせ

小林化工株式会社の資産譲渡及び従業員転籍等に伴う従業員受入先企業について: 小林化工株式会社の資産譲渡及び従業員転籍等に伴い、今後一定程度、離職者が生じる可能性があります。つきましては、離職者の受入れが可能である市内企業の方はご連絡ください。

2022.03.02社会人の方へ企業の方へお知らせ

小林化工株式会社の資産譲渡及び従業員転籍等に伴う就労相談窓口を設置しました: 小林化工株式会社の資産譲渡及び従業員転籍等に伴い、下記のとおり福井市しごと支援課内に就労の相談窓口を開設しました。

2022.02.02社会人の方へ企業の方へお知らせ

「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」について: 今日、人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイム労働者やアルバイトを中心に、いわゆるシフト制（あらかじめ具体的な労働日、労働時間を定めず、シフト表等により柔軟に労働日、労働時間が決まる勤務形態）による働き方が多くの事業場に取り入れられています。

2022.02.02保護者の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

新型コロナウイルス感染症による⼩学校休業等対応助成⾦について（国の支援制度）: ●「⼩学校休業等対応助成⾦」とは厚⽣労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等により⼦どもの世話をする従業員に有給休暇を取得させた事業主に「⼩学校休業等対応助成⾦」を設けています。事業主の皆様には、従業員が安⼼して休暇を取得できるよう、本助成⾦等の活⽤を御検討ください。

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