ENTERPRISE企業の方

2024.07.26学生の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

【受講者募集中！】オンデマンド型リスキリング促進事業についてのお知らせ

　福井県労働政策課より、ビジネスシーンで役立つスキルを学ぶことができるオンラインのリスキリング事業をご紹介します！ 　「今の職場でもっと活躍したい！」「従業員の皆さんにスキルアップしてほしい！」 　そういった思いを抱えている方に最適です！ぜひお申し込みください！

2024.07.26学生の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

【受講者募集中！】ビジネス汎用スキル研修についてのお知らせ

　福井県労働政策課より、ビジネスシーンや就職活動で役立つスキルを学ぶことができるオンラインのリスキリング事業をご紹介します。 　「今の職場でもっと活躍したい！」「従業員の皆さんにスキルアップしてほしい！」「面接やグループディスカッション対策ってどうすればいいんだろう？」 　そういった思いやお悩みを抱えている方に最適です！ぜひご参加ください！

2024.07.01企業の方へお知らせ

「ふくい㊝エコ事業所」を認定しています

　福井市環境政策課では、事業所から出るごみの削減、資源化を促進するため、ごみの削減等に積極的に取り組む事業所等を「ふくい㊝エコ事業所」として認定しています。 　その取組を広く紹介することで、事業者のごみ削減、分別等の意欲高揚を図ることを目的としています。

2024.06.26社会人の方へ企業の方へお知らせ

中小企業退職金共済（中退共）制度のご案内

中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業で働く従業員のための国の制度です。 中退共制度をご利用いただくと、安心・確実・有利な退職金制度を手軽に設けることができます。

2024.06.25学生の方へ保護者の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

「ふくｅアンケート」にご協力をお願いします！

　福井市市民サービス推進課では、市民の皆様からさまざまな声を集め、市の施策立案の参考とするため、インターネットを利用した「ふくｅアンケート」を実施します。 　質問事項は、福井市の広報、食育、地震対策、地域交通、自転車利用などについて。５分程度で終わる簡単なアンケートです。 　アンケート回答について、皆様のご協力をお願いいたします。

2024.06.10企業の方へお知らせ

外国人の適正な雇用にご協力ください（出入国在留管理庁からのお知らせ）

外国人を雇用する事業主の皆さま 出入国在留管理庁から外国人の雇用に関するお知らせです。

2024.06.01社会人の方へ企業の方へお知らせ

仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を応援します

国、福井県及び福井市が実施する、労働者の仕事と家庭の両立に関する企業への支援制度をまとめたリーフレットを作成しましたので、ぜひご活用ください。

2024.05.01企業の方へお知らせ

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーのご案内

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、社会保険労務士、中小企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門的・実務的能力を有する人材を「70歳雇用推進プランナー」及び「高年齢者雇用アドバイザー」として委嘱し、事業主の方々に対し、70歳までの就業機会確保に向けた、企業に対する定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善に係る提案型の相談・援助を行っています。 　詳しくは（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

2024.04.01企業の方へお知らせ

福井市雇用奨励金のお知らせ

♢受給資格認定申請受付終了のお知らせ♢ 令和6年3月31日をもって、受給資格認定の申請受付を終了しました。 【事業内容】 障害者、ひとり親家庭、就職氷河期世代等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特定求職者雇用開発助成金（※注１以下「特開金」という）の対象となる被雇用者を、特開金の受給満了後も継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。 詳細は、下記リンク先をご参照ください。

2023.11.08企業の方へお知らせ

企業による奨学金返還支援（代理返還）制度のご案内

　独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部又は全部を機構に直接送金（返還）する支援制度があります。（令和3年4月開始） ■この制度による企業のメリット 　(1)給与としての損金算入が可能です。 　(2)「賃上げ促進税制」の対象となり得ることから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。 　(3)本制度の利用企業として公表を希望した場合は、本機構のホームページに掲載されます。（企業名および返還支援要件等の情報） 　(4)優秀な人材の確保・定着に向けて有利になり得ます。 ■この制度による従業員のメリット 　(1)支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。 　詳細については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。